皆様こんにちは。今日は安井会長が所用のため欠席です。代わりまして副会長の豊田がお話をさせて頂きます。

30周年式典も無事終了し30周年を盛り上げていただいた実行委員長、副実行委員長をはじめ会員の皆様のご協力によって素晴らしい30周年を迎えた一人として越谷北ロータリークラブの活力を感じました。

私も副会長として会員の方々に御礼申し上げます。今日、皆様にお配りしたものは、埼玉県に存在する建築文化遺産をまとめた冊子です。是非お宅へ持ち帰りご覧下さい。建築設計をする専門家の立場で、埼玉県に存在する文化遺産に該当する建物を収集した結果内容を表したものです。

今、私達が残しておかなければいけない建物が沢山いろいろな所に点在しています。今、伝統的建築物が区画整理とか現代の生活に合わないとか、又、道路建設による立ち退き撤去しなければいけない等の理由により良い建物が壊されつつあります。

埼玉県に残る緑地も少なくなっておるということで同じように区画整理の一環とか再開発の事業で屋敷林が減少しております。現代の社会の縮図として本来都市計画を行う者が大きな間違いをしているのでないかと思います。

例えば、最近、浦和美園に大きなショッピングセンターが出来ました。地域の利便性を考えると必要なのかもしれませんが、見沼用水周辺の田園風景に環境破壊をしている訳です。

今の行政はこれが都市計画だと勘違いしているところに大きな間違いがあるのではないかと考えております。あの周辺は見沼用水の水の潤う田園風景があることによりあの街に本当の自然環境が残されて、そこに白鷺が舞飛び自然との環境の中で共生していた時代があったわけです。

越谷のレイクタウンもそうです。田んぼの持つ遊水地の機能は大きいものがありますが、それが埋め立てられてしまい遊水地機能が失われてしまっています。このような都市作りということに対して私は疑問に思っています。ロータリーの社会奉仕委員会がこのような問題に取り組むことができるのであれば、市民の声として行政に物申し街づくりに協力して行くという事も大切なことだと考えています。

1.　越谷RCより、5月19日に開催の創立45周年記念式典への出席のお礼のFAXと、　当日の会報が届いております。

2. 　RI第2770地区、森田武司ガバナー、北清治クラブ奉仕担当諮問委員長、中村清治クラブ奉仕部門委員長、大杉能弘増強退会防止委員長、浅川みどりレディース増強推進チームリーダーより入会促進と退会防止について、今年度残りの期間、精―杯最後の努力をお願い申し上げます。

3.　 本日の臨時持ち回り理事・役員会におきましてマッチング・グラントの当クラブ負担金（￥531,000）をロータリー財団寄付にする事について審議の結果、当クラブ負担金（￥531,000）を全会員に均等分配する形すなわち、（￥531,000÷会員数50名＝（￥10,620）を会員一人ひとりのロータリー財団年次寄付として有効に活用できるようRI日本事務局に報告を致します

　　　　　　　　　 

　　　　 

東武よみうり新聞5月29日号に、30周年記念植樹の写真と記事が掲載されていますのでご覧下さい。記念誌に掲載する会員と家族紹介が揃っておりません。未提出の方はなるべく早くお願いします。

市町村合併の問題について

＜はじめに＞

先頃ごろですね、確か3月下旬であったと思いますが、埼玉県から市町村の合併構想が発表になっておりますが、ご覧になりましたでしょうか。

 

本日はこの市町村の合併問題につきまして少しくお話をさせていただきます。

この埼玉県の構想を見ますと、県内を1２市に再編する考えでありまして、私どもの越谷市は春日部市、草加市、八潮市、三郷市、吉川市､松伏町と合併し､108万都市を目指すことになっております｡現在、さいたま市の人口が約118万人でありますので、県内では人口が2番目に多い都市となります。これが現実的であるかは別といたしまして、合併問題はこれから避けて通れない問題ではないかと思います。

少し過去の歴史を紐解きながら考えていきたいと思います。　参考に「市町村合併の動向」という資料を用意いたしました。国・県、埼玉県東南部の5市1町、越谷市の3つに区分し、それぞれの動きを示しております。ご覧になりながらお聞き取りをいただきたいと思います。

ご案内のとおり、合併特例法のもとに「平成の大合併」が全国各地の市町村で進められてきました。総務省によりますと、平成11年3月の時点では3,232であった市町村の数が、平成18年4月には1,820の市町村に再編されております。合わせて、政令指定都市もこの4月には大阪府堺市が指定となり、15市となりました。来年4月には静岡県浜松市も仲間入りするとうかがっております。この大きな流れは、地方分権や少子高齢社会への対応、或いは国々地方の厳しい財政状況に加えまして、多様化する住民ニーズヘの対応、さらには生活圏の広域化への対応もあり、市町村の合併が進められております。

私ども越谷市の近隣におきましても、昨年4月には、岩槻市がさいたま市に合併となり、

10月には春日部市と庄和町が合併し、新たな春日部市が誕生したところであります。

資料の1ページにありますように、「明治の大合併」と言われておりますが、明治22年に市制町村制の施行によりまして約７万１千あった町村が約1万6千に減りました。越谷市でも右側にありますように、桜井村から大沢町まで10の町村が誕生しております。現在の地区の単位であります。

続いて、昭和28年には町村合併促進法が施行となり昭和28年から昭和36年にかけまして合併が進められ、町村数は約9千9百から約3千5百と3分の1に減少をしております。越谷市も昭和２９年に2町8ケ村合併し、越谷町となり、昭和33年11月には越谷市となっております。これを一般的には「昭和の大合併」といわれております。

大きく歴史が飛びますが、平成11年には「平成の大合併」ということで、旧の合併特例法が改正をされ、手厚い財政支援が盛り込まれ各地で合併が急速に進んできたところであります。　その後、平成14年、平成16年と旧の合併特例法が改正され、その結果として、先程も申し上げましたとおり全国で3,232市町村から1,820市町村に減少をいたしております。最終的には1,000程度にはしたいという考えがありますので、平成17年には「市町村の合併の特例等に関する法律」いわゆる合併新法が今後５年間の時限法として施行となりまして、合併を促進することになります。今回の改正につきましては、自主的な合併を促進することとしておりますが、都道府県は総務省が定めた基本方針に基づき、市町村の合併の推進に関する構想を策定することになっております。それを受けまして、埼玉県では4ページの最後にありますように、埼玉県市町村合併推進構想を策定したところであります。埼玉県につきましては、平成11年には92市町村ありましたが、現在は71市町村となりましたが、これをさいたま市を含めまして1２市にするものでございます。もしこの枠組みで合併がまとまりますと、法律上、政令指定都市の人口要件は50万人以上でございますので、さらに７市が指定都市となります。最終的にはこの枠組みの議論と道州制の議論は同時並行して進めるべきことではないかと個人的には考えております。政令指定都市は都道府県レベルと同程度でございますし、中核市も都道府県から移譲される権限が多くなっておりますので、1つの都道府県の守備範囲は確実に狭まってまいります。　従って、より広域的な取り組みは道州レベルで取り組まないと効率的でなくなってしまうということであります。ただ、道州の組み合わせはいろいろと議論があるところであります。

　

越谷市の取り組み

　本市における合併の取り組みにつきましては、越谷市、草加市、三郷市、八潮市、吉川市、松伏町の5市1町で「埼玉県東南部都市連絡調整会議」という広域行政を研究する組織を設けまして、平成13年度から「5市1町の合併」についての調査、研究を進めております。

　そもそも合併につきましては、どういう新しい市を目指すかであります。越谷市はこのたびの地方自治法が改正されますと、単独でも人口が30万人を超えておりますので、中核市の要件を満たすことになります。　しかし、合併の問題を考えますと、次は政令指定都市を目指すのがひとつの選択肢であります。そのためには、市民の皆さんへの　「政令指定都市とは何か」とか「合併するとどうなるの」とか「合併のパターンや財政支援」など的確な情報提供であります。　つまり、市としてのメリット・デメリットだけでなく、市民の皆さんにとってのメリット、デメリットを認識してもらうことではないかと考えおります。

　平成16年度に5市1町の市民、町民の皆さんに「住民から見たメリット、デメリット」を公表しております。その報告書にもありますが、合併は市町村のために実施するものではなく、そこに住む住民のために実施するものでなければならないと認識しております。

　したがいまして、合併については、地域住民の皆さんが、その意義や効果を十分に理解した上で議論することが最も重要であると考えております。その結果として、合併が選択肢として一番越谷市にとって有益であると判断されるならば、議会としてもその実現に向けて最大限努力をすべきと考えております。今までにも議会ではこの合併について議論をしたことがありますが、越谷市と他の市・町の財政や都市の基盤整備状況などを比較しますと、越谷市の方がレベルが高い。したがって、合併した場合に社会投資が他の市・町に流れてしまうという懸念があります。このようなことから、越谷市のこれまでのまちづくりへの取り組みや市としての適正な規模などを考えたときに、まずは広域行政を積極的に推進していくこととしております。

２つほど、その取り組みを紹介します。

＜参考＞

1.広域斎場について

　　昨年8月1日に、全国初のPFI手法による斎場として供用開始した「越谷市斎場」は、既存斎場の老朽化や高齢社会を迎える越谷市、　吉川市及び松伏町にとって、斎場建設が主要課題の1つであったことから、平成13年3月にこれら２市１町の広域斎場として施設整備の基本計画を策定するに至ったものです。なお、施設の整備手法については、昨今の厳しい財政環境下において、簡素で効率的な行政を目指すため、従来の事業手法ではなく、新たにPFI手法を採用することとし、民間資金等の積極的な活用によって、効率的な公共施設の整備を実現いたしました。

2.まんまるよやくについて

平成16年8月に運用を開始した、「埼玉県東南部地域公共施設・生涯学習講座予約案内システム」いわゆる「まんまるよやく」は、公共施設の相互利用の利便性向上及び業務効率化のために導入したものです。なお、導入に当たっては、草加市、越谷市、八潮市、三郷市、吉川市及び松伏町の5市1町で構成する埼玉県東南部都市連絡調整会議において、平成13年度の調査研究の後、翌14年4月にシステムの事業化に向けて5市1町の合意が得られたことから、平成14年度及び15年度の2年間でシステムの開発を行いました。

　このシステムには、5市1町内の文化施設や体育施設等を対象として、施設の空き状況の確認や予約が行える機能と生涯学習講座の空席状況の確認や予約が行える２つの機能かおり、自宅のパソコンや携帯電話等から24時間、365日行えるものです。システムの対象施設は、越谷コミュニテイセンターや市民会館のほか、地区センター・公民館や体育館、野球場等の54施設となっております。

まとめ

今、わが国は長期的な景気の低迷から脱したといわれております。

わが越谷市も国の進めている三位一体の改革の行方によって、行財政運営は今まで以上に厳しさを増すことが予想されております。特に地方交付税制度につきましては、越谷市のような大都市近郊の都市には交付が期待できなくなりつつあります。また、今後は市町村の含併や中核市の要件緩和などによって、市町村の果たす役割がますます重要になるとともに自己決定や自己責任が今まで以上に求められてまいります。いつ起きてもおかしくない大規模地震や想像を絶する風水害などの災害対策、テロやサーズ、アスベストなどを含めた危機管理対策、子育てから障害者、高齢者などトータルとしての総合福祉対策、地球温暖化防止を配慮した環境対策などの重要な課題は全てが市町村の業務の範疇になってまいります。　私は、このような社会的な潮流にあるからこそ、しっかりと越谷市の将来を見据えて、行財政改革を積極的に行いながら、ヒト、モノ、カネ、情報といった経営資源を最適に配分し、解決していく必要があります。さらには、市民の皆さんへの説明責任を十分に果たしていかなければなりません。まちづくりの基本は、如何に市民の皆さんの幸せを実現できるかであります。その選択肢に合併や政令指定都市も当然にございます。皆さんと一緒によく考えていきたいと思います。そして、「全ての越谷市民の皆さんが生き生きと元気で暮らせるようなまちづくり」を皆さんと取り組んでまいりたいと考えております。

皆様のご支援、ご協力を心からお願いをいたしまして、結びといたします。

ありがとうございました。

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越谷市学校保健総会に出席の為、本日の例会を欠席させて頂きます。豊田副会長、増田幹事、よろしくお願い致します。　　　　　　　　　　安井　晃

 

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今野さん越谷市の未来お話宜しくお願い致します。　　　　　　　増田　英樹

 

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30周年記念式典見事でした。関係の皆さんご苦労様でした。記念誌もご苦労様です。　　　　　　　　　　宇田川　芳行

 

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暑くなりました。人一倍汗っかきの私には辛い季節です。早く冬が来ないかと待ちわびる毎日です。　　　　石井　知章 

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前回欠席しました。　　　太田　靖彦

 

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ネームプレートずっと事務所に飾ってあります。すみません。　小林　操

 

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世界平和の為に　　　　　今野　照子

 

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先週お休みしました。6月は全部お休みしますので宜しくお願いします。

永田　雄治